緊急事態宣言解除に伴いヒトとモノの動きが戻りつつあります。しかし、安心はできません。それは雇用と失業、入社と退社の数が反比例してくるからなのです。雇用は下がり、失業が上がる・・・。また、給与は良くて横ばい、たぶん手当のカットにより下がる事が考えられ、賞与については支給されれば御の字となることが予想されるのです。これがコロナ禍の2020年度の一面と思うのです。そして、不動産流通。その一面から、競売や任売が増加？とイメージしやすいのですが、僕は金融円滑化法、モラトリアム法がタイトルを変えて復活すると思うのです。リーマンショック後に当時の亀井大臣が「潰さない」の方針で行われたもので、金融機関には抵当権実行をさせずに、リスケ対応を評価することになったのです。その時の再来ではないけれど、ローン返済に対してはリスケしやすくなり、売らなくても大丈夫の方向になると予想したのです。ただ、このような時期には何が起きても不思議ではありません。居住系は適用するけど事業系は不適用になるかもしれないし・・・。今は、どのような市況になっても対応できる状態にしておかないと、コロナ禍という波に呑まれかねないからアンテナ張って準備してくださいね。
