第一四半期の最終月となりました。このコロナ禍での自粛によって、どの業者、どの業界からも良い話がありません。もう少しの辛抱と思いますが、それまでに力尽きて倒れるところも現れてくるのです。このコロナ禍は、大きければ大きいほど経営ダメージが大きくて、経団連加盟会社ほど実際は下落しているのね。そんな中において、株価だけが下落後から上昇しているのはとても不思議な事で、実体運営の評価ではなくて「株価維持」の為に自社株買い、日銀の社債引受、年金機構の購入など、を政府日銀が主導して「維持」しているからなのね。日本だけを見ていると、いざその時株式市場と債券市場で手痛い返しが起こると予想しております。理由の一つは債務国アメリカの金利やＦＲＢの債権購入を見る限り、金利においては少しづつ上がり始めております。この金利上昇は米国企業、国民の債務にダメージ与え、金利が上がる=デフォルトリスク上昇となって、延滞・滞納・期限書き換えというマイナスを生み出すのです。そして、それはまわりまわって日本の市場に冷や水を浴びせる事になるのです。この冷や水はコロナ課でダメージを受けた企業の存続可否までいく冷や水になるのですね。人によっては、見方がいろいろあるけれどこの先の株式においては、二番底・三番底の気配を感じている中で、資産としての不動産は株式よりも、まだマシで安全なのです。「ただし」がつくけど・・・。
