財務省と内閣府が12日発表した1～3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス10．1（前期はマイナス6．2）・・・。 このことから、現在を起点とした来期見通しについては「明るくない」事が予想されます。 大企業回答と中小企業、また零細個人事業による感覚は全然違い、また業種によっても違います。 そして、勤務している社員も感じ方は違うのです。 来期に言えることは、現金=キャッシュが強くなる事。裏返すと、現金の毀損や自己資金の減少に対しての運営や生活が強くなるということになるのです。 特に、給与所得者については、昇給なし・ボーナス減もしくは無しの2020年度上期となるので、今以上に消費に対して委縮傾向となる事が予想されます。 消費者需要者の購入意欲も先行きの見通しから停滞から停止となる恐れが強く、一般向け売買仲介業・一般向け住宅需要は「厳冬期」「荒天期」に入る可能性が高く、どのような運営するかによって会社の浮沈にかかることになりますね。
今期最後の購入決済が終わりました。これからの年度末は購入契約だけで、決済は新年度となるのです。今期をみても「スコア・コンサルタント」の購入種別が10年前と大幅に変化しました。また来期も変化していくのだろうな・・・。 振り返ると、開業後は紹介・情報も一切ないところから始めたゆえ、競売での入手からスタートしたのです。それまでは、大手に勤めていたので競売など違う世界の話だし、競売業者に対しては距離を置いていたため、何も知らずに参加したのでした。それこそ、入札までのプロセスから落札後のプロセスまで・・・。デビュー戦は今でも覚えております。、落札後に執行官と挨拶に行くと、少しトッポイ家族が住んでいて挨拶だけしたのですがご主人が玄関先で「タダじゃ出ない・・・」みたいな事を言ったのです。その一言で優しく進めようとしていたけど、止めました。何も知らないから立ち退き予算も強制執行予納金+20万を組んでいたけど半分になったのです。結果は、合意退去となったけど、立ち退き費用代わりの引っ越しトラック代金だけで退去していったのでした。 今から17年前のお話でした・・・。
今年の4月1日施行の改正民法についての大きなところは、瑕疵担保責任から契約不適合責任へと概念が変わることです。買い主が請求できる内容として、「追完請求（修補、代替物の引き渡し）」「代金減額請求」「損害賠償請求」「解除」の4つとなります。その為、取引の経過、対象物件の保全が今までの取引よりも厳格な判断をされることとなるため、物件の内覧・購入申込・売買契約の流れの中においては記録を残すことが肝要となります。4月1日以降に売買をされる場合、仲介者とのやり取りを記録してくださいね。
新型コロナウイルスの拡散によるイベント自粛が広がりつつあります。おかげで、例年のこの時期にある問合せや内見依頼も減少している不動産業界。さて、どうしたものか？私自身、この業界でいろいろな荒波を経験してきておりますが、さすがに収束の時期がわからないので業界の先読みが出来ない状態なのです。ただ言えることは、2020年が業界の正念場となります。どんなときも荒波はチャンスです。まず、相場が下がり仕入れの数字が下がります。その下がり相場の中で、今までなら50：50の確率での申し込み数字が70：30までに上がります。仮に3000万の合意価格であれば2500万になる可能性が高くなるということです。破産処理を携わる業務をしていると、債権者の動向も敏感となります。特に、銀行系サービサーについては行内評価を基に応諾価格が高めとなっていて、これを下げる交渉をまず行い、そのうえで申し込みを行うのです。これもひとつの仕入れノウハウ。いつの時代も商売の基本は「安く仕入れて適正価格で売る」物件によっては希少性から強気の高値にもなりますが、この値付けで欲をかくと在庫となる可能性が高いのです。
この度、webを一新してからの初投稿となります。 実需としての不動産。 投資としての不動産。 また、住宅ローンからの不動産。 財産分与の不動産。 数え上げたらヒトの数だけ対処法のある不動産なので、これから多種多様な不動産について参考として頂けると嬉しく思います。 少しづつですが、このweb以外に活動しているSNSもご紹介してまいりますので、改めてよろしくお願いいたします。 代表取締役 鈴木克司
おかげさまで成約となりました。 但し、B棟 は短期契約につき新年早々より内装交換をして再度公開となりますのでお楽しみに ♪byスコアン
上期の終わりまでに企業体の中には「異動辞令」が発表されます。今後の経済を鑑みると「経費削減」の四文字がよぎります。その為、企業防衛の一環で借上げ住宅としてこのような物件を推薦するのです。
上期の終わりまでに企業体の中には「異動辞令」が発表されます。今後の経済を鑑みると「経費削減」の四文字がよぎります。その為、企業防衛の一環で借上げ住宅としてこのような物件を推薦するのです。
