不動産売買仲介手数料定額制で価格の透明化

不動産の価格に対して手数料をもらうのではなく不動産業界以外では当たり前のことである
お客様の利益を優先しお客様主義で行った業務に対して対価を頂く、不動産のプロを目指します。

不動産手数料は
大きな負担

不動産購入時には必ず諸費用がかかります。物件により異なりますが、購入費用の6%~8%は準備しておいた方がよいでしょう。この諸費用の中でもっとも負担が大きいのは仲介手数料です。

不動産購入時の主な諸費用

不動産会社を通して、お客様が、一戸建てやマンションなどの物件・土地の売買契約を締結した場合に物件価格とは別にお客様が不動産会社(宅地建物取引業者)に支払う報酬のことをいいます。取引金額が400万円を超える場合、取引金額×3.15%を加えた額を上限とすると宅地建物取引業法で定められています。

この仲介手数料だけでかなりの金額になり、買主や売主にとって大きな負担になります。ここでポイントになるのが、この仲介手数料はあくまでも上限でありこれ以下の金額でも良いのです。

不動産購入や定額制について相談してみる

不動産購入時に必要な主な税金関連費用

印紙税

不動産売買契約書や金銭消費賃借証書(住宅ローンの借り入れ)等に貼ることで納税します。

消費税

建物を取得(建築、購入)した場合にかかる税金。土地にはかかりません。

登録免許税

所有権の保存や移転、抵当権の設定登記等にかかる税金です。物件の種類や借入金の額により異なります。

不動産取得税

土地や建物などの不動産を取得したり、建物を建築したりした時にかかる税金。不動産の取得者にかかる税金です。

固定資産税・都市計画税

毎年1月1日現在で、市町村の固定資産課税台帳に土地・家屋の所有期間に応じて売主と買主で納税負担を決めます。

不動産購入時に必要な主な手数料関連費用

登記手数料

登記手続きを司法書士へ依頼した際の報酬です。登録内容の物件や価格により金額はまちまちです。

不動産仲介手数料

不動産仲介業者を介して売買契約した場合に支払う手数料です。400万円を超える不動産売買価格の場合、売買金額×3.15%が手数料となります。

不動産購入時に必要な主な住宅ローン関連費用

事務手数料

住宅ローン事務の取り扱い手数料。金融機関によって金額が異なりますが30,000円~50,000円程度を考慮しておいてください。

保証料

保証会社に支払う保証料です。住宅ローンを支払えなくなったときに、保証会社が代わりに金融機関へ返済するための保証料になります。

火災保険料

建物(家財・地震等)にかける火災保険の保険料です。

団体信用生命保険料

債務者に万が一のことがあった場合、住宅ローンの残高をこの保険で支払います。

とりあえず不動産購入や定額制について相談してみる