競売物件落札代行について

Professional Consultant

プロフェッショナル・コンサルタント

当社は｢入札価格の3％｣で物件調査・入札事務代行・占有者の明渡しまでの全て責任を持って行なわせて頂きます。
（但し落札価格が1000万円以下の場合は一律30万円(占有者に渡す引越費用等実費は別途)落札できなかった場合は無料です）

競売物件とは

競売落札額より約30%以上高い価格

競売不動産を落札している殆どは、競売専門不動産業者なのが現状です。その落札された競売不動産が最終的に一般市場に流通するまでに約20％以上の利益のほかに、様々な経費や税金等が上乗せされています。まず、競売で落札された不動産は落札人名義での登記が義務付けられているので、落札した業者は登録免許税と不動産取得税を支払わなければなりません。そして最終的に一般消費者に転売した時に、再度同じ税金が今度は一般消費者に掛かっているのです。また、競売専門不動産業者は落札した不動産を自社で直接販売することは少なく、一般的に売買仲介不動産業者に仲介料を払って売却を依頼します。その場合はそこに仲介手数料なるものが発生してしまいます。

居住用としての場合

一般消費者が直接入札に参加すれば、一般流通価格より約２０％以上安く購入できるのは言うまでもありません。しかし、競売の知識も経験もない一般消費者が単独で入札に参加するには様々なリスクを伴うことになります。リスクの高い競売物件でも当社に代行をお任せしていただければ、安心して競売不動産を入手することができるのです。入札から不安で煩わしい占有者との立退交渉までを当社が代行することにより、安心して競売不動産を購入できる入札代行サービスをご利用ください。

投資物件での場合

収益型投資物件の場合は利回り12%以上で所有して、将来利回り9%程度で売却すれば、毎月の家賃収益プラス、転売時の売却益も約20％が確保できる計算になります。こんなに有利で安全な資産運用は他には類を見ないので、自信と責任を持ってお薦めします。

競売物件探しはBIT競売情報システムを利用

BIT競売情報システムとは、裁判所がインターネット上で不動産競売に掛けられている物件を検索出来るようにしているシステムのことです。今までは、競売物件を閲覧し、裁判所で一枚40円のコピー機で3点セットをコピーするのが、不動産競売にかけられている物件をみる基本的なやり方でした。しかし、このBIT競売情報システムのインターネット検索システムを使えば、自宅にいながら、現況調査報告書・評価書・物件明細書を合わせたいわゆる3点セットをダウンロード出来てしまいます。 BIT競売情報は、今まで、裁判所で閲覧していたものを自宅で見ることができる非常にありがたいシステムです。ただ、このBIT競売情報システムは残念ながら現在のところ、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台・水戸・和歌山などの各地方裁判所にエリアが限定されています。その他のエリアでは今まで通りの方法を利用しなければなりません。

不動産競売物件 BIT

競売物件落札代行サービスの流れ

入札物件の選定

当社発行の競売情報を基にお客様の御希望と私共専門家としての意見を交えて入札物件の選定を致します（無料）。

物件調査

当社にて物件所在地にて調査を行い物件状況報告書等、該当ファイルのコピー・現地写真・一般流通事例等の資料を元に物件の再選定をして、実際に入札に参加するかどうかを決定します。
銀行の住宅ローン等を利用して入札を希望される方には金融機関との融資の交渉も当社が無料でお手伝いします。
入札が決定した場合、この段階で事務手数料・書類作成費用とし入札代行契約書を交わします。入札を中止する場合は無料です。

入札価格の検討

入札する物件の近隣の競売事例・一般流通事例・路線価等を元に当社にて落札予想金額を想定します。
高額で入札すれば当然落札できる可能性は高くなりますが、それではわざわざ競売で購入する意味が無くなってしまいます。基本的に競売業者の入札予想価格の少し上を狙います。
競売の最大のメリットは安く購入できることです。

入札から開札

当社が入札書類の準備から入札書提出までの一切を代行します。
この時に入札代行費として半金（入札価格の1.5%＋消費税の半分）開札後、1ヵ月以内に残代金の納付を行います。
（入札価格の1.5%＋消費税の半分）半金をお支払いください。

落札から明渡しまで

開札日当日から占有者と明渡しの交渉に入ります。
但し、事件によっては弁護士立ち会いを行います。（別途費用）
空家で家財道具等が残っている場合は、一時保管して処理します。
明渡しまでの期間は、一般的に落札後約2ヶ月程度で、占有者に任意で渡す立退き料はケースバイケースで変動します
高額な立退き料を請求する占有屋等が占有していて任意での明渡しが困難な場合は代金納付後に強制執行の手続きに入ります。
明渡しの際の荷物保管料・立退き料(引越代等の実費)・執行費用等の実費等についてはお客様の負担となります。