ヒト・モノ・カネの流れに減速感が出て、結果として経済成長が落ち込み始めてきた事を株価を通して実感しております。そのような中での不動産流通においても同様で、市場に商品としての物件を供給しても、需要が低下しているために在庫として積みあがる一方なのです。購入需要層としては選択の幅が増えて、尚且つ価格合意も取りやすい状況となっているのです・・・が、ここで考えなければならないのは、この経済状況となった原因を理解しないとなりません。それは、新型コロナウイルスによるものだけではないからなのです。遡ると、昨年の秋に始まった消費税+2％の増税、その前の社会保障費の負担増、そして賃金横ばいの状況の社会・・・。現在の状況になるまでに、需要が縮小する原因があっての事なのです。しかしながら、どんな状況になっても需要は消える事が無い「実需所有不動産」。その実需層の購入する理由を理解していれば、流通が滞ることも無いと思うのです。例えば、人口減少社会の中で非婚者が増加・・・。よく聞くフレーズです。しかし、そのフレーズを生かしている会社は伸びております。また、高齢者の生前相続相談からの資産処分も増えております。あるいは、不景気による債務相談からの流通も増加傾向です。このことから、どこに「次」のスタンダードがあるかを見極めていれば、どんな状況でも生き残れると思うのです・・・。でも、今回のような落ち込みの中で活動していて、リーマンの時の信用収縮よりも「今のところ」安心できおります。それは、これから始まる事に対して、日本国として「下支え」のスタートが早く対応していると思うからなのです。今回の下がり方は終息迄の持久戦です。この持久戦の最中にオリパラを予定されております。しかし、ウイルス感染の強さから、延期宣言が理想なのです。代表選考されたアスリートに申し訳ないけどね。
