2020第一四半期も残り１週間余りとなりました。そして、前半の6ヶ月も過ぎようとしております。この半年、世界が日本がコロナ禍に影響を受けて振り回されております。
それは、この世界全ての生活者に影響を与え、歴史に残る出来事となったのです。改めて考えると21世紀に入ってから世界は激動している事を実感してしまうのです。
ここでは、不動産を中心となる話になるけど、このコロナ禍で廃業が増加しているのは知っての通り。そして、これから増加確実なのが一般の人の債務問題。
まず、テレワークによる手取り月収が減少していて、共働き世帯における収入減が顕在化しつつあります。
また、非正規社員と言われる派遣・パートに従事する人達の雇用調整という名のリストラが問題になるほど増加しはじめ、役所の福祉課への生活相談も増加しております。
民間の惨状については、これから更に拡大するものと予想なのです。
生活や就業の危機とはこういう事で、だからこそ、国が生活底割れしないように動いたのですね。またその対応も遅くて少額だけど、やらないよりはマシですが・・・。
さて、生活者として考えないといけない事としては「安全」「安心」の為に、何を犠牲にできるのか？という事なのです。
その中で、手始めに「節約」というキーワードで改善しようとするのだけれど、目先小手先の節約ならやめた方がいいのです。
それは、家族がいる場合にストレスを与え関係がギスギスし始めるから。
それよりも、抜本的な改革をした方が生活改善の成功率は高いのです。
住宅ローンはじめ各種ローンの負担が重くなってきた場合なら、住宅の場合は「期限延長」ら申出をすると月額返済が延びた分だけ支払額が減少します。
そして、各種ローンの場合は「金利減免」の申出なのです。対応は各社によって違うけど「コロナ禍」の今であれば、応諾の確率は高いからね。
そして、税金や社会保険。こちらも同様に申出をするのです。こちらも延納・分割納付は聞いてくれるから・・・。
これらは、不動産同様ひとりひとりの中身が違うから、本当に見直しを考えたとき、再生経験多数の「プロ」に相談するのが安心できると思います。