第三四半期が始まり一週間。その間、ほかの業種のスタッフ、経営者とのやり取りがありました。そして、感じたことをまとめるとコロナ禍を起因とした「緊急融資」「持続化給付金」「休業補償」の効果切れが見え始めてきた事です。
そして、店じまい=自主廃業による業者が増えたことです。
このことは、時間差をおいて法人の法的整理増加の先延ばしと捉える事も出来るのです。すると、何が起こるのか？
まずは収入の減少・人員整理・会社資産の売却・会社の吸収・・・などの生きていく上での「マイナス」な事が増えて来るという事に繋がるのです。
この状態は生活していく上での治安にも影響し、詐欺・粗暴犯の増加にも繋がります。今は少しでもこの状況に堪えないとなりません。
今後の不動産においては流通の減少・融資審査ハードルの厳格化・売り物の増加・相場の下落というものが2021から顕在化すると予想しているけれど、コロナ前に比べて売り物利幅が更に薄くなることを覚悟なのです。
それは、競売等の事件モノにおいては実勢と基準価格の差が小さくなり、基準価格以下の入札数が増えてきている。
そして、買付相場が下がると売出価格もつられて下がる。結果として、下がり相場の売買市場となり「売買益」が縮小することとなるのです。
では、インカム目当ての収益物件・・・。
こちらも、収入減少からの賃借人退去増加・滞納賃料増加・そして、購入時借入金返済のリスク上昇等・・・まだまだある先行きリスク。
うーん、今までのセオリーが通用しない時代となりますね。
そこで足を止め、思考を止めてはなりません。そういう中にも光明はあるのです。
まず「コロナ禍だから・・・」の思考を外すのです。
今はデフレが再度加速進行して始めているのです。
この「デフレ進行」になると価格の下落圧力が強くなり、耐えられない業者は弾き飛ばされ消えてしまう。そして、資産よりも現金が強くなるので経済に回るマネーが縮小し、結果として国民すべてに耐乏生活を強いる事となり、貧困化に拍車がかかるようになるのです。
そんな中でも借りたり買ったりする不動産需要層が一定数いるのだけど、一般購入層は毎年微減が続いているのもこのデフレが克服されていないからと思うのです。
とくに、1975年以降に生まれた人達・・・一番大変な時代を過ごしてきて出費に敏感に育ってきた世代。見方を変えると、無駄と思える出費はしないのです。
ということは、全てを透明に、全てに公平なやり方の業務になる事がひとつ。
それは、不透明な業界慣行の見える化の促進にも繋がると思うのです。そして、業者としてというよりも「損する事」を受け入れられる思考を持つ事。その時の損が、回りまわって自分に徳として還ってくるくることを知っているからね。致命傷を負わない「損」は相手の事を考えた上だから還元されるのでした♪