二月に入り株価が二歩進んで三歩下がる感じで下がっております。

反面、長期国債金利が世界的に上がり始め少しづつ身近の目安である10年物国債に波及することとなります。

数字の上でのことなんて言ってられない状況になるのも、夏までもてば御の字です。

それは、バカな行政府と街場の意識が乖離しすぎて、危惧していたスタグフレーションに一歩づつ近づいている感じがしてしょうがないからなのです。

ピンとこないかもしれないけど、不動産でいうと「建築費」が既に上がっているけど、更に上がり、今以上に利益率が悪くなってきます。

そして、購入価格も上昇することにより、今までなら買えた人達が資金不足で買えなくなるのです。

すでにその兆候は表れていて、地域で販売できていた新築が地域では買える人を探せなくなり、広範囲な営業活動をしても引き込めない・・・そんな状況なのです。

そういう時、どうやって仕事にするか?ここが各社の競い合う部分。

高値仕入で高値売却狙うのも先細りの日本だからリスクとなります。

そうなると立場としては、この変調きたした状況の出口を探りますが、これから年度末に向けてウクライナ紛争が起こる事を踏まえ、また金利上昇圧力が増してくると・・・「敢えて買わない」のも選択肢として上がってきます。

 

平成から始まった生活するだけでいっぱいいっぱいの層が更に増え、生活困窮層も今以上に増えて来る予感が当たらない事を祈りますが、普通に生活しているとわからないのが「身近な貧困」。そういう世の中にしないためには、今まで中間層と言われた層に活力を与えないと予想通りの状況となります。

その活力はただひとつ「消費税減税」から始まる税制の改正なのです。

何年も前からブログだけで発信しているけど、何をするにも税をかけられ実質所得が減少しているのは何故なのか?

この問いの答えは内需が長い期間かけて縮小しているからなのです。為政者、官僚、立法府は何してんだか。