今月も残すところ半分となりました。業界としてはモノの入手がしずらい事は変わらずですが、この高値流通も日銀が金利上げのそぶりを出したら反転し始め、売主の強気価格に冷や水を浴びせる事となります。と、同時に金融機関の融資スタンスも更に厳しくならざるを得ないのです。それは、リスケ条件の変更においても同様でこれからさらに厳しくなりますので資金調達の際はそのリスクまで織り込んで動かないと痛い目に合う事となるのです。一般の方においては「固定」「変動」の見極めと、業者にとっては「仕入れ価格」「成約価格」そして「成約時期」の見極めですね。 さて、1Qも終わり2Qとなりましたがこれからの仕入れスタンスを一言でいうと「焦らない」「無理しない」となります。いわゆる適正価格。そして、この流れの内に成約なのですね♪
こんにちは。それにしても暑い熱いが続きます。不動産市場もエンドのローン持込が増えていて、相場上昇と金利先高の駆け込みの感じら見受けられております。ただ、足元といえば国政選挙の結果次第だけど、与党が過半数の議席を確保できたら「増税」「縮減」は既定路線とみております。その中身については「消費税」が持ち出されるけど、僕は「相続税」「贈与税」を予想しているのです。現在の基礎控除3000万から2000万+相続人1人当たり400万控除。これは相続税抜本改正前の額に先祖返りなのです。また、暦年贈与についても非課税110万/年も縮減される予想です。これらは形を変えた累進課税となり「格差」というワードに対してのひとつの解と捉えます。それと、個人事業者の多い「青色申告」と「インボイス」。これにより、手書き記帳申告による不備を失くす方向にして確実に納税させるための布石を打ち始めるのです。なんか、自民党の税制大綱を閲覧していたら小規模事業者イジメと見て取れます。昔から票田の大企業・農水産業に対してと、国民・中小事業者に対しての扱い方が違っているから・・・。