賃貸マンション

財務省と内閣府が12日発表した1～3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス10．1（前期はマイナス6．2）・・・。 このことから、現在を起点とした来期見通しについては「明るくない」事が予想されます。 大企業回答と中小企業、また零細個人事業による感覚は全然違い、また業種によっても違います。 そして、勤務している社員も感じ方は違うのです。 来期に言えることは、現金=キャッシュが強くなる事。裏返すと、現金の毀損や自己資金の減少に対しての運営や生活が強くなるということになるのです。 特に、給与所得者については、昇給なし・ボーナス減もしくは無しの2020年度上期となるので、今以上に消費に対して委縮傾向となる事が予想されます。 消費者需要者の購入意欲も先行きの見通しから停滞から停止となる恐れが強く、一般向け売買仲介業・一般向け住宅需要は「厳冬期」「荒天期」に入る可能性が高く、どのような運営するかによって会社の浮沈にかかることになりますね。